政府の行政刷新会議の予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの後半作業が始まった。27日まで4日間の日程で行われる。予算編成へ向けて政権交代を果たした民主党が、納税者の視点で予算の無駄を排除するために、手掛けた新しい試みだ。
3000といわれる全事業からみれば行刷会議が対象に決めた447事業はパフォーマンスの観も含めないが、注目を集めている。自民党時代は各省庁の官僚と査定側の財務省で編成が密室で行われ国民に必要・不要の精査する作業が見えず官僚任せの予算編成だった。
行政刷新会議の模様がインターネット中継され、こんな事業にも国民の税金が使われているんだとか、天下り官僚が公益法人でかかわっていること、事業の重複する縦割り行政の実態までわかってくる。われわれ国民から見れば身近に感じて新鮮に映る。
大事な事業を不要に仕分けてしまっては問題があるが、今は新政権の目玉で行政の無駄の洗い出しに役立つと鳩山内閣の取り組みが評価されている。下野した自民党の谷垣総裁も作業の荒っぽさを指摘していたが、民主党のヒット作を長期政権でしがらみだらけになってしまった自民党はうらやましく見ているしかないのだろう。
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ここまで関心が集まり期待が膨らむと官僚の天下りや官僚と持ちつ持たれの族議員、業界団体が税に群がる構図をぶっ壊してほしい。ただ予算概算要求の仕分け作業で財務省主導の概算要求基準が元で財務省だけが聖域にしてはいけない。
財務省所管の独立行政法人など身を削らなければ影響力を増してしまう。今回の行政刷新会議で予算概算要求の最終責任者は閣僚、副大臣、政務官の政務三役だ。三兆円削減を目指すには覚悟を固めて予算づくりに当たらなければ達成できない。
削減の仕分けで新政権が中長期的な日本経済の姿を描かなければ、どの予算を削るという話になってしまう。案の定、文部科学省の「次世代スーパーコンピューター(スパコン)」開発事業が「事実上の凍結」とされたが、学会を中心に「科学技術の進歩を阻害し、国益も損なう」との厳しい批判が噴き出したことから、判定を見直すことになった。
これは鳩山政権のビジョンの無さが浮き彫りなった格好だと思う。政権が代わり国家の予算の議論が行政刷新会議で身近になったのは歓迎すべきことである。透明に見えると伴うリスクも覚悟せねばならない。それだけ政治主導になるまで難題が多いと言えよう。国民は財源難であることはわかっている。今後は民主党のマニフェストの公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ。
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テーマ : 政治
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